PRIVACY POLICY プライバシーポリシー

1. 個人情報の取得・利用・提供

当社は取得する個人情報の利用目的を特定し、その利用目的を達成するために必要な範囲でのみ個人情報を取得します。当社は、個人情報を直接ご本人様から取得する場合、その利用目的や取り扱いについて、文書あるいはそれに代わる方法でご同意いただいております。（お客様のみならず、従業員、取引先様も含めて、当社が事業の用に供する全ての個人情報を対象とします。）また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱い（以下「目的外利用」）及び、本人の承諾を得ずに第三者に開示・提供することはいたしません。これらのことを防止する措置を、当社の個人情報保護マネジメントシステムによって確実に実施します。

2. 法令、国が定める指針その他の規範の遵守

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。

3. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正について

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、必要かつ適切な安全対策を実施いたします。

4. 個人情報に関する苦情および相談について

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、迅速かつ適切に対応いたします。下記のお問い合わせ窓口にご連絡下さい。また、当個人情報保護方針の内容に関するお問い合わせも、同様に下記窓口にご連絡ください。また、当社は認定個人情報保護団体「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者であるため、下記の「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の問合せ窓口へお申し出頂くことも可能です。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報の保護と、適切な取り扱いについて、行動規範、内部規程、ルールを定めた、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用します。また、定期的に実施する運用の点検、内部監査、マネジメントレビュー等により、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。

本方針を全従業者に周知徹底させるとともに、全ての関係者様に公表いたします。

1. 事業社名、代表者名及び個人情報保護管理者

株式会社新流 住所：大阪府豊中市寺内2丁目13-57 緑地フレックスビル6F
代表者：代表取締役 玉江浩明個人情報保護管理者：玉江浩明
連絡先：電話06-6865-6568

2. 全ての保有個人データの利用目的

・当社の商品販売に関して、お届け、お問い合わせなどにお答えするため
・当社の販売サービスについて、ご案内するため
・当社の役員・従業員として従事して頂くために必要な労務・人事上の処理のため
・給与、賞与、報酬、手当て等を支給し、納税、社会保険、雇用保険、健康保険その他法令等で必要な手続きを行うため
・労働安全衛生法第66条の規定に基づいて、従業員の健康管理、健康維持に必要な措置をとるため
・その他、福利厚生、社内手続き、緊急時連絡、PMS運用など、会社運営に必要な諸手続きのため
・履歴書等採用関連情報は、採用選考のため。退職者の情報は、法定期間の保管等のため

3. 開示等の請求等のお申し出先

開示等をお求めの場合は、必要書類および手数料を下記までご郵送下さい。

株式会社新流 個人情報に関するお問い合わせ窓口住所
大阪府豊中市寺内2丁目13-57緑地フレックスビル602

4. 開示等の求めに際してご提出頂く書類

※右にスクロールできます

ご本人様、または代理人ご自身であることを証明する書類は、以下のうち１通のコピーをお送りください。

1. 運転免許証 ・個人番号カード（マイナンバーカード：表面のみ） ・旅券(パスポート)
2. 各種健康保険証 ・各種年金手帳 ・各種福祉手帳 ・在留カード ・特別永住者証明
3. 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書 ・各種福祉手帳（身体障害者手帳、療育手帳など）

5. 手数料

「開示」もしくは、「利用目的の通知」をご請求頂く場合は、以下金額の手数料が必要です。
手数料の額 ： 請求１件につき、1,000円
手数料については、手数料分の郵便切手、または定額小為替を同封してご郵送ください。

6. 保有個人データの安全管理措置のために講じた措置

当社の保有個人データに関するリスクアセスメントを実施した上で、存在する個人情報保護リスクに対応する適切な対策を、個人情報保護委員会ガイドライン、及びJIS規格などに適合した内容で決定し、実施しています。

1. 個人情報保護方針の策定と公表
2. 個人情報保護に関する社内規程の整備
3. 組織的安全管理措置の実施
　個人情報保護体制整備、社内規程に沿った運用、漏洩等事案に対応する体制の整備、取り扱い状況の把握、安全管理措置の定期的見直し
4. 人的安全管理措置の実施
　従業者に対する個人情報保護に関する教育を定期的に実施
5. 物理的安全管理措置の実施
　個人情報を取り扱う区域の管理（入退出管理、部外者の入室制限など）、機器及び電子媒体の盗難等の防止、
　個人データの漏えい等の防止、個人データの適切な削除、機器・電子媒体等の適切な廃棄
6. 技術的安全管理措置の実施
　 個人データへのアクセス制御の実施、アクセス者の識別と認証の実施、外部からの不正アクセスの防止